土岐市議会 2001-12-06 12月06日－02号
しかし、９９年１２月７日当時の科学技術庁が岐阜県に出した県内を高レベル放射性廃棄物の処分場にしないとする文書に関連して、科技庁の廃棄物政策担当者は原子力長期計画（処分予定地の選定）では地元の了承が一般原則とされており、どの県も平等として岐阜県を初め同様に契約書が出されている北海道、青森県の３道県も高レベル放射線廃棄物処分候補地の対象に含まれることを示し、確約書の効力のなさが明らかにされています。
しかし、９９年１２月７日当時の科学技術庁が岐阜県に出した県内を高レベル放射性廃棄物の処分場にしないとする文書に関連して、科技庁の廃棄物政策担当者は原子力長期計画（処分予定地の選定）では地元の了承が一般原則とされており、どの県も平等として岐阜県を初め同様に契約書が出されている北海道、青森県の３道県も高レベル放射線廃棄物処分候補地の対象に含まれることを示し、確約書の効力のなさが明らかにされています。
なお、現在は原子力長期計画の中で地元の意向尊重がうたわれておりますが、近く国会に上程される予定と伺っておりますが、これは国会議員から聞いた話でありますが、（仮称）特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律案というのが用意されておるようでございます。処分地選定では通産省が選定された地域の都道府県知事と市町村長の意見を聞くことが明記され、拒否された場合は強行できないと。
地層科学研究は処分場とは明確に区別して進めることとされておりますし、原子力長期計画において処分予定地の選定においては地元の了承を得ることとなっておりまして、土岐市では終始一貫、放射性廃棄物の持ち込み禁止と最終処分場拒否の姿勢を明確に打ち出しているところであります。それを担保するものとして環境保全都市宣言や生活環境保全に関する条例を制定いたしております。
なお私は、例えばさっき言いましたように、原子力基本法の民主・自主・公開という我が国の原子力政策の基本、それから原子力長期計画に示されておるいろいろな問題についての地元了承の重要性、あるいはＩＡＥＡのそうした処分場のサイトの選定についてのガイドラインであるとか必要データ、そういうもの、あるいはつい先日も新聞に報道されておりましたが、フランスでキャスクがつくられたと。
それから、最終処分場にしないという条例の制定につきまして、自分がかわったらどうかというのは飛躍しているというふうなお話もございましたけれども、この間の動燃の問題、いろいろな形で一般質問もしてきましたし、市民団体も要望書なり公開質問状を出してきているわけなんですけれども、そのたびに市の側から答えられることは、原子力長期計画では、処分場と研究所は明確に区別されて進められているというふうなことを根拠にして